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ウィキメディア財団、削除要請などの件数に関する「透明性レポート」を公開

 Wikipediaを運営する米Wikimedia Foundation(ウィキメディア財団)は6日、ユーザーデータの開示要請やコンテンツの変更要請などの件数を公開する「Transparancy Report(透明性レポート)」を初めて公開した。

 レポートは、政府や個人、団体などからウィキメディア財団に寄せられた、ユーザーデータの開示要請やコンテンツ変更要請などについて、2012年7月〜2014年6月の2年間の件数をまとめたもの。

 コンテンツの変更および削除要請については、2年間に304件の要請があったが、すべての要請を断っている。国別では米国からの要請が105件で最も多く、要請のあったプロジェクトは英語版のWikipediaが65件で最も多い。

 要請の例としては、フランスの情報機関がWikipediaのユーザーを召喚し、掲載されている軍事基地の情報について管理者権限を使って削除するよう脅した件や、写真家がインドネシアの国立公園内に放置したカメラにより、マカクザルが自分で撮影した写真について、写真家が著作権を所有しているとする主張に同意しなかった件などを挙げている。

 米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づくコンテンツの削除要請は58件で、このうち41%の要請に応じている。

 ユーザーデータの開示要請は56件で、このうち14%の要請に応じているが、多くの場合、Wikimediaでは開示できる情報をほとんど持っていなかったとしている。内訳は政府以外からの非公式な要請が28件、政府からの非公式な要請が15件、民事の召喚状が8件、刑事の召喚状が5件。このうち、民事の召喚状3件と刑事の召喚状5件について、要請に応じている。

(三柳 英樹)