欧州委員会と米司法省、GoogleのMotorola Mobility買収を承認

　欧州委員会と米司法省は13日、米Googleによる米Motorola Mobility Holdingsの買収を承認したと発表した。

　Motorola Mobilityは、2011年1月にMotorolaより分社化された、コンシューマー向けモバイル端末などを手がけるメーカー。Googleでは2011年8月に、Motorola Mobilityを総額約125億ドルで買収することで合意したと発表。今回、欧州と米国の規制当局による承認を得た。

　欧州委員会では、買収による競争上の問題は発生しないと判断し、買収を承認したと説明。Googleのビジネスモデルはオンラインおよびモバイルサービス、ソフトウェアを広範なユーザーに提供していくことであり、Androidの使用をMotorolaだけに制限するといったことは考えられないとしている。

　また、Motorola Mobilityは移動体通信に関する重要な特許を保有しており、これをGoogleが取得することについては、提示された業務内容によれば現在のマーケットを大きく変えるものではないと結論づけたと説明。欧州委員会では今後も、特許の戦略的な使用については、市場のすべての参加者を対象に注視していくとしている。

　米司法省では、GoogleのMotorola Mobility買収とともに、同じく移動体通信関連の特許取得として、Apple、Microsoft、Research in Motion（RIM）によるNortel Networksの特許取得、AppleによるNovellの特許取得についても調査し、いずれも承認したと発表。それぞれの企業からは、取得した特許は合理的かつ非差別的な条件で他の企業にもライセンスすることの確約を得ており、買収が市場を大きく変化させる可能性は低いと判断したとしている。