政府機関の「go.jp」ドメイン、送信側におけるSPF導入率が97％に

　内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は19日、日本の政府機関のドメイン「go.jp」の大半で、メール送信ドメイン認証技術である「SPF（Sender Policy Framework）」の送信側における導入が完了したと発表した。

　立法機関や司法機関、特殊法人などが管理しているものをのぞくgo.jpドメインにおいて3月末現在、サードレベルドメインでの導入率が約97％になった。これにより、受信側のメールサーバーがSPFを確認する設定になっていれば、go.jpドメインのメールアドレスを詐称して政府機関の職員になりすまして送られるメールのほどんどを検知できると説明。NISCでは、メールサーバーの運用者およびメール利用者は、官民問わず適切な対策の実施を推奨するとしている。

　最近では政府機関の職員になりすましたメールが企業や政府機関などに送信され、それに含まれるウイルスに受信者の端末が感染する被害も発生していた。政府機関では、送信側におけるSPFの導入のほか、なりすましメールの温床となりうる、利用していないドメインの廃止をあわせて推進。全省庁を挙げてメールのなりすまし防止策の導入に取り組んできたという。