ソニー、VAIOブランドのPC事業を日本産業パートナーズに譲渡することで合意

　ソニー株式会社は6日、PC事業を日本産業パートナーズ株式会社に譲渡し、モバイル領域はスマートフォン／タブレットに集中するなどの事業変革を行うと発表した。「VAIO」ブランドで運営しているPC事業は、日本産業パートナーズが設立する新会社に7月1日をめどに継承させる。

　ソニーと日本産業パートナーズが6日、事業譲渡についての意向確認書を締結した。今後、精査・協議を経て3月末までに正式契約する予定。譲渡額は正式契約で確定する譲渡資産に応じて協議するとしている。

　新会社への事業譲渡にともない、ソニーはPC製品の企画・設計・開発を終了し、製造・販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後に事業を収束する予定。一方、新会社では設立当初、商品構成を見直し、日本を中心にコンシューマー／法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力するとしており、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。なお、ソニーの事業収束後も販売済み製品のアフターサービスは継続するという。

　新会社は、ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト（長野県安曇野市）をオペレーション拠点として操業を開始する予定。ソニーおよび同社関連会社でPCの企画・設計・開発・製造・販売などに従事している社員のうち、約250～300人を新会社が雇用する予定だ。一方で、PC事業の社員のソニーグループの他の事業部門への配置転換や、早期退職支援プログラムも行うとしている。