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東京都、中小企業が対象のセキュリティ対策相談を受付開始
（2016/4/26 14:26）
東京都産業労働局は25日、都内中小企業者を対象に、情報セキュリティ対策の強化や情報流出事案に関する相談の受付を開始した。相談窓口の設置は、中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、2015年12月25日に東京都、警視庁および中小企業支援機関5団体が締結した相互協力協定に基づいたもの。
相談に対しては、あわせて設立された「東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク（Tcyss：Tokyo Cyber Security Support network for small and medium enterprises）」の参加団体と連携して対応する。
Tcyssでは、中小企業からのサイバーセキュリティに関する相談への対応や事案発生時の相互連携に加え、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、サイバーセキュリティ意識の啓発活動や情報共有にも取り組んでいくという
参加団体は、東京都と警視庁に加え、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社、株式会社シマンテック、日本マイクロソフト株式会社の各IT企業、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（公財）東京都中小企業振興公社の中小企業支援機関。
サイバーセキュリティ対策機関であるJC3（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター）、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）、ISOG-J（日本セキュリティオペレーション事業者協議会）、IIT（一般社団法人東京都情報産業協会）のほか、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の砂原秀樹氏、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授の手塚悟氏、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授の湯淺墾道氏も有識者として参加する。
25日には東京都庁第一本庁舎にて、Tcyssの設立と、東京都が策定した平成28年度の事業計画についてのTcyss第1回会議も開かれている。
