米SBC Communications(以下、SBC)は17日、音楽業界によるデジタル著作権法の濫用が、消費者のプライバシーを脅かしているとし、個人情報保護のセーフティガード策を定めるべきとする見解を公表した。
SBCによれば、音楽業界がデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)を濫用し、ISPを通じて音楽ファイルを交換するユーザーなどの個人情報を司法によらず獲得できることを危惧。濫用を防ぐために同社では、上院議会で提示されている立法を支持するとしている。この立法は、司法の監督を必要とするなどセーフティガードの施策が取り入れられているという。
SBCの顧問弁護士Jim Ellis氏は音楽業界が公共の安全を脅かしているとし、「RIAAの法解釈の下では、RIAAに料金を支払い、その著作権が侵害されているとする音楽配信事業者が、ISPを通じメールなどから名前や住所、電話番号を知ることができることが問題だ」と指摘。「インターネット上の知的財産および著作権所有者の権利に対する保護を支持する」と著作権保護には賛同するとした上で、「安全性、セキュリティ、および個人の権利と自由を犠牲にしてはならない」と著作権を保護するにあたって、個人情報の保護がなおざりにされてはならないという立場を明らかにした。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.sbc.com/press_room/1,,31,00.html?query=20646
・ RIAA、予告通りP2Pネットワーク利用者250人以上に対する民事訴訟を開始(2003/09/09)
( 鷹木 創 )
2003/09/18 16:19
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