 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省、NTT東西の法人向けIP電話サービス、050着信について認可 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
総務省は、NTT東日本および西日本が申請していた法人向けIP電話サービス、固定電話からIP電話への発信サービスそれぞれの料金設定について、条件付きで認可を行なった。 NTT東西では2003年8月8日に、固定電話と同様の「0A～J番号」を採用した法人向けIP電話サービス、固定電話から「050」番号を用いたIP電話への発信サービスを発表していた。これらのサービスの提供自体は「県内の電気通信業務」として認められているが、別事業者への通話サービスなど県内以外の業務については申請が必要なため、活用業務の認可申請を同日に実施している。 総務省ではNTT東西の申請を受けて8月20日に意見募集を実施した。日本テレコムやKDDIは、不認可を主張した意見を連名で提出しているほか、ソフトバンクBBなども慎重に検討すべきと事項のため認可は時期尚早との意見を提出。一方で大阪ガスやセキスイ・システム・センターなどは、サービスを利用するユーザー側の立場として、NTT東西の認可申請を歓迎していた。 今回申請されたサービスのうち、法人向けIP電話サービスは都道府県内でのみNTT東西それぞれのネットワークを活用し、県外へは中継事業者を介する。また、固定電話からIP電話への着信サービスについても県内でNTT東西とIP電話事業者のネットワークへ接続する。そのため総務省では今回の申請について「NTT法上での支障がない場合は認可しなければならないとされている」として今回の申請を認可した。ただし県間伝送路を自ら設置、公正競争の確保に影響を及ぼし得るような変更を実施する場合は、改めて認可申請を行なうべきとしている。 また、意見募集の時点から課されていた「設置するメディアコンバータ等機器類の設置について他事業者と同等の手続きを取ること」「固定電話と同様の番号を用いる点から既存の加入者交換機と同等の番号ポータビリティ性を持つこと」「中継事業者の選定について公平性・透明性を確保すること」といった項目も、認可に際して引き続きサービス提供の条件として挙げられている。 意見募集で寄せられた「不認可とすべき」意見については、前述の通り今回の申請がNTT法にかなったものであるとした上で、パブリックコメントおよび法例やガイドラインに基づいて慎重に検討を行なった上での認可であり、決して拙速に認可したものではないとしてこれを否定している。 関連情報 ■URL 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031003_2.html ・ 総務省、NTT東西の法人向けIP電話、050着信に関する意見募集の結果（2003/09/18） ・ 日本テレコムやKDDIなど16社、「NTT東西の法人向けIP電話は不認可とすべき」（2003/09/16） ・ 総務省、NTT東西の法人向けIP電話サービス、050着信について意見募集（2003/08/20）
（ 甲斐祐樹 ）
- ページの先頭へ-
|
