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警察庁、7月から9月のインターネット治安情勢レポート |
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警察庁の「＠Police」は30日、平成15年度第2四半期（7月～9月）のインターネット治安情勢を発表した。全国の警察施設のインターネット接続点で24時間攻撃を監視しているサイバーフォースセンターのデータを分析したもの。 外部ネットワークに起因したアラート検知件数は約11万8,000件。1日あたりの平均検知件数は約1,280件、検知ホスト数は約380件だった。国外からの攻撃では、前期に続いて米国が1位。韓国や中国などからの攻撃数も増加傾向にある。一方、国内からの攻撃は、約84％がウイルス「Slammer」に起因するものだった。9月には検知件数が増加して1日平均検知数が約38件となり、ウイルス感染が衰える兆しは見えないとしている。 Slammerの検知総数は約5万6,000件、1日当たり平均は約610件となっている。第1四半期と比べると減少傾向にあるものの、9月には再度増加しており警戒する必要がある。発信元IPアドレスの国別内訳では、合計140カ国を検知。1位は米国（31％）、ついで中国（26％）、日本（6％）と続く。 8月に発生したWindowsのRPC（Remote Procedure Call）に関する脆弱性を利用したウイルスに関しては、9月に入ってからもICMPエコー要求を行なうウイルス「Welchia」の検知数が依然として1日あたり10万件以上を記録している。 警察庁では、今後も新たなワームの出現が懸念されることや、発生から半年以上も経過したSlammerが未だに蔓延していること、加えて、数多くのスキャン行為を検知していることなどから、さらなるセキュリティ対策の強化が必要とコメントしている。
関連情報 ■URL インターネット治安情勢（要約版、PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H151029b.pdf インターネット治安情勢（詳細版、PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H151029a.pdf ■関連記事 ・ 警察庁、8月のインターネット治安情勢分析レポート（2003/09/26）
（ 岡田大助 ）
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