NTT東日本、Bフレッツに関する公正取引委員会の勧告受け入れを拒否

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NTT東日本、Bフレッツに関する公正取引委員会の勧告受け入れを拒否

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は15日、光ファイバサービス「Bフレッツ」の料金設定に関して公正取引委員会から4日付けで出されていた勧告について、これを応諾しないことを発表した。

　今回、公取委から出されていた勧告は、戸建て住宅向けのBフレッツプラン「ニューファミリータイプ」に関する排除勧告。公取委によれば、ニューファミリータイプは光ファイバ1芯を最大32ユーザーで使用する方式を前提としているが、実際には1芯を1ユーザーが利用する方式が使われているとしている。現在のニューファミリータイプの月額料金は4,500円だが、これは光ファイバ1芯の接続料金5,074円を下回る料金設定となっており、他事業者のサービスへの新規参入を阻害しているとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第3条の規定に違反するものとして勧告を行なっていた。また、この点については、総務省も11月12日付でNTT東日本に対して行政指導を行なっている。

　これに対し、NTT東日本では指摘のあった点については私的独占には当たらず、独占禁止法に違反しないものと考えるため、今回の勧告に対しては応諾しないと発表した。

　公取委からはこの件に関して現在のところ対応は発表されていないが、勧告の応諾が拒否されたことで、今後は公取委における裁判にあたる審判手続が行なわれることになる。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.ntt-east.co.jp/release/0312/031215.html

・公正取引委員会、NTT東日本に対して勧告および警告を実施（2003/12/04）
・総務省、NTT東日本のBフレッツニューファミリータイプに対し行政指導（2003/11/12）

（三柳英樹）
2003/12/15 16:42

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