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インテル キャピタル、「bモバイル」の日本通信へ出資 |
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22日の記者説明会では、インテル キャピタルから副代表兼国際部門ディレクターのクロード・レグリース氏、インテルからマーケティン本部 本部長のケヴィン・セラーズ氏、そして日本通信から代表取締役副社長のロバート・ケリー氏が出席。質問時間には日本通信の三田 聖二社長も加わり、概要が説明された。 インテル キャピタル ジャパンは、パソコンやPDAなどのCPUチップなどを提供するインテルの投資会社。同社では、インテルから発表されたノートパソコン向けのプラットフォーム「Centrino モバイル・テクノロジ」が無線LANをサポートしたことから、無線LANなどのノートパソコン関連技術を提供する企業へ投資を行なっている。 今回の日本通信への出資も、こうした一連の流れから実施されたもの。出資額は明らかにされなかったが、インテル キャピタルは日本通信株の6％を保有する第4株主となった。これにより、Centrino搭載パソコンで、日本通信のデータ通信カードなどが同梱またはプリセットされる予定。bモバイル向けのネット接続ツール「bアクセス」などもプリインストールされたノートパソコンが登場するとしている。
bモバイルサービスでは、2003年3月より無線LANスポットへのローミングを可能にする「無線LANローミングサービス」を提供している。無線LANスポットの利用に対して、bモバイルの利用期間を償却する「ネットワーク等価交換方式」による提供のほか、PHSと無線LANサービスが1年間利用可能なフラッグシップモデル「bモバイル PLATINUM」なども発売されている。 bモバイルがバンドルされたCentrino搭載パソコンで、ネットワーク等価交換方式か期間限定方式のどちらの無線LANサービスが提供されるかは明らかにされなかったものの、日本通信のロバート・ケリー氏は「（bモバイルを）フル装備で提供したい」と述べた。 一方、インテル キャピタルのクロード・レグリース氏は、今回の出資に対し「Centrino搭載機でPHSと無線LANが連動することで、ユーザーにより良いネット環境を提供したい」とコメント。国内の無線LANスポットでは現状、提供する事業者ごとにセキュリティや課金方式が異なるため、無線LANスポットであっても利用できない場合があるが、bモバイルでは、こうした事業者の壁を越えて全国約3,000カ所の無線LANスポットでのローミングが可能となっている。インテルのケヴィン・セラーズ氏は、「我々はユビキタスな無線LAN環境を作りたい」としており、日本通信への出資が戦略的なものであるとした。 なお、クロード・レグリース氏は、「日本通信と協力していくが、独占はしない。日本通信は自由にやってほしい」と、出資が今後も独占的なものにはならないとした。日本通信では今後、海外の無線LANスポットとのローミングも視野に入れて展開していくとしている。
■URL ニュースリリース http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2004/040122a.htm 日本通信 http://www.j-com.co.jp/
（ 津田啓夢 ）
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