警察庁は、2003年のハイテク犯罪の検挙および相談受理状況に関して発表した。相談件数は41,754件で、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍になった。検挙数も1,849件で前年より243件増加した。
検挙数1,849件のうち、ネットワーク利用犯罪は1,649件で約89%を占めた。ネットワーク利用犯罪の内訳では、詐欺が最も多く521件(前年比7件増)、児童売春269件(同1件増)、青少年保護育成条例違反120件(同50件増)と続く。児童ポルノに関するものは102件で前年より38件減少したが、そのほかの8項目はすべて増加している。
ネットワーク利用犯罪では、2003年4月に発生したオンラインストレージサービスを利用してゲームソフトを不法に蔵置し、不特定多数がダウンロードできる状態にした事件や、ファイル交換ソフト「Winny」を利用してゲームなどを送信可能化にした11月の事件などが、著作権侵害の例として挙げられた。
相談受理件数は41,754件と、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍に増加した。中でも詐欺・悪徳商法に関する相談が20,738件と、同3,193件の約6.5倍と大きく増加した。そのほかでは、インターネットオークションに関するものが多く、5,999件で同3,978件の約1.5倍に増加した。
詐欺・悪質商法に関する相談のうち、半数近くにあたる17,838件が使った覚えのない有料コンテンツの料金を請求するいわゆる“架空請求メール”に関する相談だという。これを受けて、警察庁では、架空請求メールなどのネットワーク利用の悪質商法に対する注意喚起などを推進している。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.npa.go.jp/hightech/toukei/pdf/pdf15.pdf
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( 大津 心 )
2004/02/23 18:03
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