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ハイテク犯罪に関する相談受理件数は前年度比2.2倍の4万件に～警察庁 |
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警察庁は、2003年のハイテク犯罪の検挙および相談受理状況に関して発表した。相談件数は41,754件で、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍になった。検挙数も1,849件で前年より243件増加した。 検挙数1,849件のうち、ネットワーク利用犯罪は1,649件で約89％を占めた。ネットワーク利用犯罪の内訳では、詐欺が最も多く521件（前年比7件増）、児童売春269件（同1件増）、青少年保護育成条例違反120件（同50件増）と続く。児童ポルノに関するものは102件で前年より38件減少したが、そのほかの8項目はすべて増加している。 ネットワーク利用犯罪では、2003年4月に発生したオンラインストレージサービスを利用してゲームソフトを不法に蔵置し、不特定多数がダウンロードできる状態にした事件や、ファイル交換ソフト「Winny」を利用してゲームなどを送信可能化にした11月の事件などが、著作権侵害の例として挙げられた。 相談受理件数は41,754件と、前年同期の19,329件と比べ約2.2倍に増加した。中でも詐欺・悪徳商法に関する相談が20,738件と、同3,193件の約6.5倍と大きく増加した。そのほかでは、インターネットオークションに関するものが多く、5,999件で同3,978件の約1.5倍に増加した。 詐欺・悪質商法に関する相談のうち、半数近くにあたる17,838件が使った覚えのない有料コンテンツの料金を請求するいわゆる“架空請求メール”に関する相談だという。これを受けて、警察庁では、架空請求メールなどのネットワーク利用の悪質商法に対する注意喚起などを推進している。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.npa.go.jp/hightech/toukei/pdf/pdf15.pdf ■関連記事 ・ ハイテク犯罪は詐欺・悪質商法等が急増～警察庁の平成15年上半期調査（2003/08/21） ・ 警察庁、出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を公表（2004/02/06） ・ 出会い系サイト関連事件、児童買春の検挙数が減少～警察庁（2003/08/07）
（ 大津 心 ）
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