国民生活センター、相談メールの集計結果を公表。架空請求が激増

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国民生活センター、相談メールの集計結果を公表。架空請求が激増

　国民生活センターは14日、2003年度に「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の集計結果を公表した。総件数は4,794件で、2002年度に比べて1,540件の増加となっている。

　集計結果によれば、電話情報提供サービスやアダルトサイト利用料、プロバイダ、ADSL、ケーブルテレビなどの「運輸・通信サービス」に関する情報提供が2,250件と全体の46.9％を占め、海外宝くじや資格講座などに関する「教養・娯楽サービス」が657件（13.7％）、商品の未着やクーリングオフなどに関する「商品一般」が345件（5.1％）と続く。情報送信者の属性としては、30代・男性・給与生活者が最も多くなっている。

　寄せられた情報の内容については、年間を通してパソコンやISPなどの情報通信関連の情報提供が多く、特に架空請求に関するものが激増しているという。架空請求については全国の消費生活センターへの相談件数も増えていることから、国民生活センターでは全国銀行協会に銀行口座の不正利用防止の取り組みを行なうように要望したほか、消費者に対して架空請求への注意を呼び掛けている。

関連情報

■URL
　「消費者トラブルメール箱」の集計結果（2003年度）
　 http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_result03year.html
　悪質な「利用した覚えのない請求」が横行
　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

■関連記事
・国民生活センターへの相談メール、“架空請求”の問い合わせ減らず（2003/10/16）

（三柳英樹）
2004/04/15 16:02

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