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米NAI社長Hodges氏、マカフィーのビジネス戦略を説明 |
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～社名は6月30日を目処に、全世界一斉に「McAfee」に統一など
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日本ネットワークアソシエイツ（NAC）は26日、報道関係者向け記者説明会を実施し、米Network Associates（NAI）社長のGene Hodges氏が同社の今後の戦略を説明した。 ● 6月30日ころにSniffer事業売却を完了させ、全世界同時に社名をMcAfeeに変更
ビジネス戦略では、エンタープライズ（大企業）向けに「McAfee Protection-In-Depth戦略」を確立。この戦略によって、新しいIDS（不正侵入検知）機能を提供し、未知の攻撃防御やポリシー管理を提供するという。また、中小企業（SMB）分野では、中小企業専用のソリューションとして「McAfee ProtectionPilot」を開発・提供するほか、コンシューママーケットにも一層注力するとしている。 ● パートナープログラムは、売上に応じて3段階に分類 改変する新しいパートナープログラム「McAfee SecurityAlliance」では、パートナー企業を規模別に3段階に分別。売上が1億円以上のパートナーを「Elite」、3,000万円以上の企業を「Premier」、それ以外を「Associate」に分けて差別化を図るという。例えば、Eliteには今までエンドユーザーにしか提供していなかった「Hotfix（パッチ）」を提供することや、オンライントレーニングの実施などを提供する。● 管理者負担低減のために、全クライアントにウイルス定義ファイルを強制適用 また、従業員数50人から500人程度の中小企業（SMB）向けに新たに「McAfee ProtectionPilot（MPP）」を販売。MPPでは、「中小企業では、管理負担を低減するべき」という考えのもとに、ウイルス定義ファイルを自動的に更新する機能や、サーバーがアップデートファイルを拾ってきたと同時にクライアントにも強制適用させる機能など、管理機能を強化している点が特徴だ。価格は10～25クライアントの場合で初年度9,660円/クライアントから。これによって、専任管理者が居ない企業であっても、最低1時間以内にはウイルス定義ファイルを全クライアントPCに強制適用させることが可能だという。このとき、管理者は、ウィザード画面に従って数回クリックするだけで良いという。 最後にHodges氏は、「テクノロジーを強化するとともに、パートナーとの連携を強化してコンサルティングを手厚く提供していく。コンシューマーや中小企業にはISPと連携したサービスが有効であるため、ISPとの連携もさらに強化していくだろう」と語り、「NTTドコモと3G携帯電話分野で提携した件では、2004年中に他ベンダーに先駆けて、携帯電話におけるセキュリティ新機能を提供できるだろう」と、NTTドコモとの提携を例示した。 関連情報 ■URL 日本ネットワークアソシエイツ http://www.nai.com/japan/ ■関連記事 ・ Network Associatesが社名を「McAfee,inc」に変更～日本法人も連動（2004/04/23）
（ 大津 心 ）
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