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福島県、“架空請求”元の債権事業者名公開～実在しない事業者に注意 |
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福島県と福島県警察は、“架空請求”の送信元になっている債権事業者名を公開した。いずれも実在していない事業者で、「心当たりがない方は、『連絡をとらず』『無視』するようにして下さい」と呼びかけている。 公開された事業者名は、「株式会社 K.M.G」「株式会社 KSC管理センター」「株式会社 クリエイティブ」「株式会社 債権リサーチ」「株式会社 泰和債権管理センター」「株式会社 平成債権管理センター」「株式会社 法明債権管理センター」の7つ。福島県内で寄せられた相談を元に、実態調査を行なって判明した。なお、Webサイトでは、各事業者から送られてきた“請求書”をデータ化。PDF形式で閲覧できるようになっている。 福島県と福島県警の調査によると、7つの事業者名は商業登記簿に登記されておらず、従って債権回収会社（サービサー）としての許可を受けていないことがわかった。「株式会社 クリエイティブ」のように実在する企業と同名の事業者名もあったが、住所などから実在する企業とは一切関係ないことが判明している。 福島県では、「架空請求に関する相談は、2003年と比べて倍増した」という。現在は、実在しない会社による架空請求だけでなく、『弁護士名簿に登録されていない法律事務所』『その他の団体・個人』からの架空請求も調査しており、「調査がまとまり次第公開する予定だ」としている。 なお、地方自治体ではこのほか、長野県でも架空請求を行なう事業者名（5月27日までに60社以上）などを公開し、注意を呼びかけている。 関連情報 ■URL 県民生活緊急情報（福島県） http://www.pref.fukushima.jp/kurashi/newpage.htm 実在しない会社による債権請求（福島県） http://www.pref.fukushima.jp/kurashi/page1-1.htm 架空請求による被害防止のため、業者名などを公表（長野県） http://www.pref.nagano.jp/seikan/seibun/happyou/kakuseikyu12.htm ■関連記事 ・ 国民生活センター、架空請求対策マニュアルを公開（2004/06/02）
（ 鷹木 創 ）
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