米Googleは現地時間の18日、新規株式公開(IPO)の公募価格を1株につき85ドルに設定したと発表した。株式の総売却数は1,960万5,052株で、内訳はGoogleからの公開株式が1,414万2,135株、既存株主からの売り出し株式が546万2,917株となっている。なお、株式を売却した既存株主は、新規株式公募価格でさらに294万757株まで購入できる。価格と総売却数から推測すると、このIPOによる資金調達は約16億ドル程度になる見込みだ。
Googleでは当初、今回のIPOでの公募価格帯を108~135ドルと想定。公開する株式総数も約2,460万株としており、希望調達額は最大で約33億ドルと見積もられていた。しかし、Googleは、米証券取引委員会(SEC)が新規株式の公開を承認する前に、株式の参考公募価格帯を85~95ドルに引き下げ、売却数も約1,960万株に削減していた。
なお、IPO自体はすでにSECから承認を得ており、Googleによれば「近々にも取引が開始される予定」だという。
IPOの主幹事はモルガン・スタンレーとクレディ・スイス・ファースト・ボストン LLC。ゴールドマン・サックス、シティグループ・グローバル・マーケッツ、リーマンブラザーズ、JPモルガンなどの金融機関が副幹事になっている。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.google.com/press/pressrel/ipo.html
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( 鷹木 創 )
2004/08/19 15:43
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