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ソニー、松下、Samsungなど7社、DRMの互換性確立に向けてコンソーシアム


 ソニー、松下電器産業、Samsung Electronicsなど7社が4日、デジタル著作権管理(DRM)技術の互換性を推進する団体「Coral Consortium」を設立したと発表した。DRM技術の種類にかかわらずデジタル音楽やビデオを楽しめる共通フレームワークの確立を目指す。設立メンバーは上記3社のほか、HP、Intertrust Technologies、Koninklijke Philips Electronics、Twentieth Century Fox Film。

 コンソーシアムの代表を務めるIntertrustのJack Lacy上級副社長は、「メディア配信を1つの独占的なプラットフォームで行なったり、あるいはコンテンツ保護や管理技術を標準化するのは、互換性の問題を解決するための古典的な方法」と指摘。これに対してコンソーシアムでは、既存の複数のDRMが共存できる新しい技術レイヤーを確立することが目的だという。

 具体的には、DRMそのものの仕様を規定するのではなく、異なるDRM同士で互換性を保つための仕様セットを策定する。その結果、ユーザーはフォーマットやDRMの相違を気にかけることなく、デバイスのプレイボタンを押すだけで適切なフォーマットのコンテンツを再生できるようになるという。Webやホームネットワークに対応したデバイスやサービスで安全にコンテンツを流通するための仕様も提供する予定だ。

 Lacy上級副社長は、「消費者は、難解な技術の相違についてあれこれと考えたいのではない。本能的にコンテンツを購入し、再生し、利用したいだけだ。Coralは、そのような機能と使いやすさを提供する」とコメントしている。


関連情報

URL
  Coral Consortium(英文)
  http://www.coral-interop.org/

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( 永沢 茂 )
2004/10/05 18:20

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