独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4日、2004年10月のウイルス・不正アクセスの届出状況を公表した。10月のウイルスの届出件数は4,654件と先月に比べて減少したものの、不正アクセスの届出件数は53件と急増している。
ウイルスの届出状況は、届出件数が4,654件(前月比13.9%減)、検出数が312万66個(前月比12.2%減)といずれも減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移しているという。ウイルス別では、「W32/Netsky」の届出件数が1,243件と8カ月連続で最も多く、続いて「W32/Bagle」の485件、「W32/Mydoom」の385件となっている。
10月に発生したウイルスの中では、メールの添付ファイルにより感染を拡げるウイルス「W32/Bagz」「W32/Darby」に対する注意を呼びかけている。両ウイルスは、ファイル名を「documents.doc(大量の空白).exe」といった名前にし、アイコンもWordと同じファイルに偽装することで、受け取ったユーザーに起動させる手口を用いている。
また、これらのウイルスは感染するとウイルス対策ソフトの活動を妨害し、ウイルスの検査やウイルス対策ソフトのインストールが出来なくするといった特徴を持つため、セキュリティベンダー各社が提供しているWebブラウザから利用できるオンラインウイルススキャンなどの利用を勧めている。
一方、10月の不正アクセスの届出状況は53件(前月比89.3%増)と大幅な増加となり、実際に被害を受けたケースも3件報告されている。被害事例は、Webサーバーを不正に書き換えられたケースや、サーバーの管理者権限を奪われ他サイトへの攻撃の踏み台とされてしまったケースなどで、いずれも修正プログラムの適用を怠っていたことが原因だという。
IPAでは、脆弱性が発見されてから攻撃プログラムが出現されるまでの時間が短くなっており、使用しているベンダーのサイトを定期的にチェックして最新情報を収集し、迅速に修正プログラムを適用することを呼びかけている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2004/11outline.html
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( 三柳英樹 )
2004/11/04 18:34
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