総務省は8日、2004年6月に第一次報告書をまとめた「次世代IPインフラ研究会」を再開すると発表した。12月9日に第5回会合を開催し、2005年夏を目途に報告書を取りまとめるという。
今回の研究会では、固定電話のネットワークからIPネットワークへの移行が進む電気通信業界の状況を踏まえ、IPネットワークの将来像や求められているサービスの品質や機能を検討する。また、IPネットワークにおける通信障害時の事業者間の連携や、フィッシング詐欺、スパイウェアに関する対策なども議論するという。
総務省総合通信基盤局では、「フィッシング詐欺やスパイウェアなどのセキュリティ対策を重視する」とコメント。9日に開催する会合では、セキュリティ関連のワーキンググループ(WG)を設けることなどを検討するとしている。
また、一部報道にあったISPの情報保護対策を格付けすることについては、「総務省としては、現在決まっていることはない」とした上で、「出席者から格付けに関する提案が出れば検討する」と前向きな姿勢を見せた。
次世代IPインフラ研究会の座長は、東京大学の齊藤忠夫名誉教授。慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授、東京電機大学工学部情報メディア学科の佐々木良一教授、KDDIの伊藤泰彦取締役執行役員専務、ソフトバンクBBの牧園啓市技術本部本部長、イー・アクセスの小畑至弘専務執行役員ら20名以上の有識者が参加する。
関連情報
■URL
報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041208_2.html
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・ 総務省、次世代IPインフラ研究会の第一次報告書を公表(2004/06/08)
( 鷹木 創 )
2004/12/08 17:32
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