欧州で再びソフトウェア特許の整備へ向けた動き

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欧州で再びソフトウェア特許の整備へ向けた動き

　ソフトウェア自体を特許にすることが条約で禁止されている欧州では、ソフトウェアを特許の対象とする条約改正の試みがこれまでに何度もなされてきたが、失敗に終わってきた。そんな中、2005年も早々にソフトウェアの特許化を図ろうとする動きがあった。

　ソフトウェア特許の阻止を目的として設立された「NoSoftwarePatents.com」によれば、10日に欧州法制当局がソフトウェア特許指令（directive）の成立に向けて動き出したという。指令として発効すると加盟国では法制化の義務が生じるが、ソフトウェア特許指令はこれまでに何度もロビー団体によって阻止されてきた。それが今回、成立に向けて再度手続きが開始されたとしている。

　今回の動きは、欧州議会の13カ国の議員61人が欧州委員会に対して、ソフトウェア特許の法制化のための法案を再提出するよう動議を出したというもの。61人の中には主要国の政治家や欧州議会の副議長、EU欧州委員会委員経験者なども含まれているという。

　なお、欧州特許条約では、コンピュータプログラム自体を不特許事由としているものの、実務上はすでに約3万件のコンピュータプログラムをカバーする特許が成立しているとされている。反対派はすでに悪影響が出ていると指摘しており、法制化によって歯止めがきかなくなることを懸念している。

関連情報

■URL
　 NoSoftwarePatents.comのニュースリリース（英文）
　 http://www.nosoftwarepatents.com/phpBB2/viewtopic.php?t=282

■関連記事
・オープンソフトウェアコミュニティ、欧州ソフトウェア特許導入を阻止？（2003/09/05）
・ EU、ソフトウェア特許に関連する競争力評議会の政策合意に歓迎の意（2004/05/25）

（ Gana Hiyoshi ）
2005/01/11 16:52

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