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警察庁、2004年サイバー犯罪調査～検挙数は2年で倍増し2,000件突破 |
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警察庁は25日、2004年におけるサイバー犯罪の検挙状況および相談受理状況を発表した。2004年に検挙したサイバー犯罪は2,081件で、2003年と比べて13％、2002年と比較すると2倍以上の増加を示している。また、相談受理件数は70,614件で、2003年から1.7倍、2000年と比較すると6倍以上に急増した。 サイバー犯罪の罪名別内訳では、「不正アクセス禁止法違反」が142件（前年同期より3件減）、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が21件（前年同期と変わらず）、「ネットワーク利用犯罪」が1,884件（同235件増）だった。 ネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、インターネットオークションで虚偽の情報を掲載して落札者から金銭を騙し取るなどの「詐欺」が542件（同21件増）で最も多い。2番目に多かった「児童買春」は370件で前年の1.4倍、3番目に多かった「著作権法違反」は174件で前年の2.0倍に倍増した。 警察庁によると、児童買春では携帯電話のメールで児童と連絡を取るケース、著作権法違反ではインターネットオークションを利用したケースの増加が目立っているという。このほか、「青少年保護育成条例違反」は136件（前年同期より16件増）、「わいせつ物頒布等」が121件（同8件増）とわずかながら増加を示した。一方、「児童ポルノ」は85件で17件減少している。 また、サイバー犯罪の相談受理件数で最も多かったのは、不当請求などによる詐欺・悪徳商法に関する相談の35,329件で1.7倍増加した。続いて、代金を振り込んだにもかかわらず商品が送られてこないなどのインターネットオークションに関する相談が13,535件で2.3倍増加した。 関連情報 ■URL 警察庁 http://www.npa.go.jp/ ■関連記事 ・ 2004年上半期のサイバー犯罪、児童買春や著作権法違反が倍増～警察庁（2004/08/20）
（ 増田 覚 ）
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