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2004年上半期のサイバー犯罪、児童買春や著作権法違反が倍増～警察庁 |
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警察庁は19日、2004年上半期におけるサイバー犯罪の検挙状況を発表した。インターネットを利用した詐欺やわいせつ物頒布、不正アクセスなどの犯罪の検挙件数は1,063件で、前年同期と比べて約12％（116件）増加した。出会い系サイトなどを利用した児童買春が約2.3倍、インターネットオークションなどを利用した著作権法違反が約2.2倍に倍増したのが目立っている。 罪名別の内訳は、「不正アクセス禁止法違反」が66件（前年同期より18件減）、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が21件（同10件減）、「ネットワーク利用犯罪」が976件（同144件増）だった。ネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、「詐欺」が最も多く247件だったが、前年同期からは96件減少している。一方、2番目に多かった「児童買春」は241件で136件増加、3番目に多かった「著作権法違反」は96件で53件増加しており、いずれも前年同期の2倍以上の検挙件数となった。このほか、「青少年保護育成条例違反」も79件（同30件増）、「わいせつ物頒布等」も70件（同31件増）で大きな増加を示した。逆に「児童ポルノ」は33件で22件減っている。 なお、2004年上半期の主な検挙事例としては、コンピュータソフトウェア著作権協会のWebサイトへの不正アクセス事件、Winny開発者による著作権法違反幇助などが含まれている。 警察庁では検挙件数とあわせて、サイバー犯罪に関する相談の受理件数もとりまとめた。2004年上半期に全国の都道府県警に寄せられた相談は33,066件で、前年同期に比べて約1.7倍に増加した。架空請求メールなどの「詐欺、悪質商法に関する相談」が最も多く、14,923件（前年同期より6,147件増）に達した。次いで「インターネットオークションに関する相談」が7,393件（同5,084件増）だった。オークションについては、じつに約3.2倍の増加となっている。また、「不正アクセス、コンピュータウイルスに関する相談」は1,139件に止まったものの、前年同期の約2.3倍に倍増している。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/toukei/pdf/pdf19.pdf ■関連記事 ・ ハイテク犯罪は詐欺・悪質商法等が急増～警察庁の平成15年上半期調査（2003/08/21） ・ ハイテク犯罪に関する相談受理件数は前年度比2.2倍の4万件に～警察庁（2004/02/23）
（ 永沢 茂 ）
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