フィッシング対策運動を展開しているAnti-Phishing Working Group(APWG)は、2005年1月度のフィッシング活動レポートを発表した。
調査結果によると、1月に報告されたフィッシングサイトは2,560件に達し、2004年12月の1,740件と比べて47%、10月の1,186件から2倍以上の伸びを示している。ターゲットとなっているのは金融機関が80%、ISPが11%を占めた。また、フィッシングに活用された企業のブランドは64に上っており、1月に報告されたフィッシングサイトの8割が、7つのブランドを装ったものだったという。
フィッシングサイト数を国別で見てみると、米国が32%で最も多く、次いで中国が13%、韓国が10%、日本が3.18%とアジア地域が続く。このほか、フィッシング目的のサイトの開設期間としては、平均5.8日だが、31日間存在した例も報告されている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文、PDF)
http://antiphishing.org/APWG_Phishing_Activity_Report-January2005.pdf
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・ フィッシング被害の増加傾向止まらず~Anti-Phishing Working Group報告(2005/01/24)
( 増田 覚 )
2005/02/28 14:07
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