ガートナージャパンのITデマンド調査室が28日に発表した調査結果によると、企業内でPCを利用するユーザーの53.8%が、顧客リストなどの個人情報を自分で使用するPCに記録していることが明らかになった。調査は2005年1月に、企業内の個人約1,600名を対象に行なわれ、643名の有効回答を得たもの。
ガートナーによると、643名のうち28.0%が「100人未満」、15.8%が「100人以上500人未満」、10.0%が「500人以上」の個人情報を、個人利用のPCに記録。個人利用のPCに「個人情報を入れていない」と回答した人は41.0%だった。
仕事の特性上、顧客リストの取扱いが必要となる、営業、販売、サービス部門に所属する回答者79名だけを見てみると、73.4%が個人利用PCに個人情報を収録していた。なお、記録している個人情報人数の内訳は、26.7%が「100人未満」、26.7%が「100人以上500人未満」、20.0%が「500人以上」。
また、個人情報をPCに記録している人による個人情報漏えい対策としては、「暗号やパスワードで保護」が52.8%で半数を超えたほか、20.8%が「そのほか慎重に適切な管理手法を実行」と回答。一方で、21.5%が「危険を感じているので対策を講じたい」と答えており、個人情報漏えい対策をしていない利用者も少なくないという結果となった。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.gartner.co.jp/press/pr20050228-01.pdf
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( 増田 覚 )
2005/02/28 16:31
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