ガートナージャパンは29日、モバイル情報機器の社外持ち出しに関する調査の結果を発表した。ノートPCの社外持ち出しに関して、ガイドラインがないと回答したビジネスマンが約2割あった。
調査は7月26日から8月3日にかけて、ガートナーの固定リサーチパネル約1,700人に対して行なわれ、693件の有効回答を得た。これによると、ノートPCの社外持ち出しに関して「ガイドラインあり・全面禁止」とした人は3.6%、「ガイドラインあり・許可必要」が45.1%、「ガイドラインあり・許可不要」が24.2%、「ガイドラインなし」が21.0%、「わからない」が6.0%だった。ガートナーでは、「ガイドラインあり・許可不要」「ガイドラインなし」「わからない」を合わせると、約5割の人が自己判断でノートPCを持ち出していると指摘する。
企業における顧客情報漏洩事件では、ノートPCや記録メディアの盗難や紛失によるものが意外に多いという。今回の調査でも、ノートPCの盗難・紛失について29.9%が「極めて不安」、56.5%が「ある程度不安」と回答。8割以上が不安を抱いていることがわかった。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.gartner.co.jp/press/pr20040929-01.pdf
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( 永沢 茂 )
2004/09/30 18:21
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