Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

国内のISPや携帯電話会社など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織


 インターネットイニシアティブ(IIJ)、ニフティ、ヤフー、NTTドコモ、センドメール、NECなど国内のISPや携帯電話会社、ソフトウェア/ハードウェアベンダーなど約30社が15日、技術的な側面から迷惑メール対策を検討・実施する組織「Japan E-mail Anti-Abuse Group (JEAG)」を設立した。

 JEAGでは、迷惑メール対策について「参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標」としている。具体的には、1)Outbound Port 25 Blockingの導入の検討、2)Sender IDやDomainKeysなどの送信ドメイン認証技術の導入に向けた検証・評価、3)インターネット利用者とサービスプロバイダー双方への迷惑メール対策の啓蒙、4)携帯電話宛メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討という4つのテーマのサブワーキンググループを設置し、それぞれ検討を行なう。全体会合も隔月1回開催する。

 JEAGによると、現在国内では主に法的側面から迷惑メール対策について検討している団体はあるが、技術的側面から検討している組織はなく、米国に比べて遅れているという。

 参加メンバーは上記6社のほか、アットネットホーム、NTTコミュニケーションズ、KDDI、JPCERT/CC、ソニーコミュニケーションネットワーク(So-net)、ソフトバンクBB、日本IBM、日本テレコム、パナソニックネットワークサービシズ(hi-ho)、ぷららネットワークス、フリービット、ボーダフォンなど。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html
  関連記事:通信関連団体、「迷惑メール対策連絡会」を設立
  http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0305/mail.htm

Yahoo! JAPANとMSN、「迷惑メール撲滅連絡会」第1回会合を報告(2003/12/04)
オープンウェーブ、迷惑メール対策に取り組む「JMUG」を設立(2004/04/27)


( 永沢 茂 )
2005/03/15 17:39

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2005 Impress Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.