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IIJ、迷惑メール対策に送信ドメイン認証技術を導入 |
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インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、迷惑メール対策の一環として送信ドメイン認証技術を導入すると発表した。3月末までに同社社員のメールアドレスに使われている自社ドメインに導入し、その後、ユーザー向けに提供しているメールサービスにも順次導入する予定だ。 IIJが自社ドメインに導入するのは、IPアドレスベースで送信ホストを認証する「Sender ID/SPF（Sender Policy Framework）」と、電子署名により送信ホストを認証する「DomainKeys」の2方式。まずは自らが実際台となって送信ドメイン認証技術の検証を進め、その結果を踏まえた上で、2005年末までには個人・法人ユーザー向けのメールサービスにも導入したいとしている。 なお、Sender ID/SPFにおける送信者側ドメインの認証情報やDomainKeysにおける電子署名の公開鍵は、DNSのTXTレコードで公開されるかたちになっている。IIJではすでに2月22日、DNSサーバーのホスティングなどを行なう「IIJ DNSサービス」において、TXTレコード編集のための機能拡張を実施。IIJ DNSサービスのユーザーが送信ドメイン認証技術を導入できる環境を整えた。 国内ではつい先日、ISPや携帯電話会社などが集まって、迷惑メール対策を技術面から検討する組織「Japan E-mail Anti-Abuse Group （JEAG）」を設立したばかり。JEAGにはIIJも発起人として参加しており、送信ドメイン認証技術も検討テーマとして含まれている。IIJでは、JEAGの検討活動に参加する一方で、率先して送信ドメイン認証を導入することで国内でも迷惑メール対策技術導入の流れを作りたい考えだ。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0317.html ・ Sender ID、DomainKeysなど、迷惑メール対策技術の普及への課題（2004/11/18） ・ 国内のISPや携帯電話会社など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織（2005/03/15）
（ 永沢 茂 ）
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