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インテル、公取委の排除勧告に応諾～ただし、事実関係は否認 |
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インテル株式会社は1日、公正取引委員会から受けた独占禁止法違反に関する勧告を応諾すると発表した。ただし、勧告の事実関係は変わらず否定している。 インテルは3月8日、他社製品を採用しないことを条件にリベートを支払う競争排除行為を行なっていたとして、公取委から独禁法違反で勧告を受けた。その応諾期限は3月18日だったが、インテル側が諾否通知期限の延長を申請し、4月1日となっていた。 米Intel副社長兼法務担当役員ブルース・スウェル氏はニュースリリース中で、「公取委が行なった勧告の主張には同意できないが、引き続き消費者のニーズに注力し、最良の製品とサービスを提供するために勧告の応諾を決定した。排除措置に従っても、競争力のある価格を顧客に提示する」と述べている。 【追記 20時15分】 日本AMD株式会社は同日、インテルが公取委の勧告に応諾したが、内容を否定したという発表に対する声明を発表した。 米AMD法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者のトマス・マッコイ氏は「公取委の詳細な調査の結果、インテルの不正行為が明確になった。にもかかわらず、インテルは違法行為の責任を認めず、競合他社や消費者に被害を与えたことを認めないのは遺憾」と非難している。 また、Intelが欧州市場でも同様の反競争的行為をしている疑いがあるとして、欧州委員会が日本の公取委と協力し調査を進めていることを明らかにした。 関連情報 ■URL インテルのニュースリリース http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2005/050401.htm 日本AMDのニュースリリース http://www.amd.com/jp-ja/Corporate/VirtualPressRoom/0,,51_104_543~96276,00.html ■関連記事 ・ 公取委、インテルに独禁法違反で勧告～AMDは公取委を支持（2005/03/08） ・ インテル、公取委へ諾否通知期限の延長を申請（2005/03/22）
（ 山田幸治 ）
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