国民生活センターは10日、4月1日に設置した個人情報相談窓口に寄せられた相談の受付状況をとりまとめた。4月28日までに寄せられた相談総件数は196件に上ったという。
相談者の内訳としては、個人が123件(62.8%)、事業者・団体が35件(17.9%)、地方公共団体の個人情報相談窓口などが38件(19.4%)。相談のうち苦情は140件、問い合わせは56件となっている。
相談内容については、個人情報の「目的外利用」や本人の同意を取らないで第3者に提供しているという「同意のない提供」、不正な手段による個人情報の取得、個人情報の漏洩・紛失に関する相談が目立っていたという。
また、2004年4月に政府が固めた「個人情報の保護に関する基本方針」のなかで、特に適正な取扱いが必要とされている医療、金融・信用、情報通信の分野に関する相談件数も公開。医療が11件(5.6%)、金融・信用が37件(18.9%)、情報通信が29%(14.8%)という結果が見られた。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20050510_1.pdf
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( 増田 覚 )
2005/05/11 18:08
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