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フィッシング対策協議会が公式サイト開設、詐欺メールの文面を紹介 |
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クレジットカード会社やポータルサイト企業、セキュリティ関連会社などで構成する「フィッシング対策協議会」が1日、公式サイトをオープンした。国内で確認されたフィッシングメールの文面などを掲載し、注意の喚起を図る。 フィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺に関する情報収集や消費者の啓蒙を目的として4月28日に設立された。現在、メンバーとしてジェーシービー、オリエントコーポレーション、ビザ、マスターカード、三井住友カード、日本クレジット産業協会、全国銀行協会、ヤフー、楽天、セキュアブレイン、情報処理推進機構（IPA）、JPCERT/CC、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）など15社／団体が参加。経済産業省、総務省、警察庁、金融庁、内閣府、国民生活センター、米国のフィッシング詐欺対策団体であるAnti-Phishing Working Group（APWG）がオブザーバーを務める。 協議会では、メンバー企業／団体や国民生活センターなどに寄せられたフィッシングメールの情報を「フィッシング動向データベース」に集約して共有するとともに、消費者やマスコミ向けにも最新情報を提供する。また、フィッシングの手口を分析して有効な対策を検討するほか、法律面での検討も行なう。 フィッシングメールのターゲットとなっている業界やセキュリティ関連会社が連携し、実際に広まっている詐欺メールの文面などの情報を公開する試みは、米国でAPWGが先行している。フィッシング対策協議会は、同様の取り組みを国内で展開するものとなる。 なお、1日現在、協議会のサイトで紹介されているフィッシングメールの事例は5件で、そのうち文面まで掲載されているものは、Yahoo!ウォレットを騙ったメールとVISAカードの暗証番号を入力させるメールの2件のみ。説明もごく簡単なものだ。今後、確認できたフィッシングメールの情報を逐次を掲載していくとしている。 関連情報 ■URL フィッシング対策協議会 http://www.antiphishing.jp/ Anti-Phishing Working Group（英文） http://antiphishing.org/ ■関連記事 ・ 経産省がフィッシング対策で連絡会議設置、ヤフーやVISAも参加（2004/12/10） ・ 経産省が「フィッシング対策協議会」を設立し、情報収集と消費者啓蒙へ（2005/02/04）
（ 永沢 茂 ）
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