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フィッシング対策協議会が公式サイト開設、詐欺メールの文面を紹介


 クレジットカード会社やポータルサイト企業、セキュリティ関連会社などで構成する「フィッシング対策協議会」が1日、公式サイトをオープンした。国内で確認されたフィッシングメールの文面などを掲載し、注意の喚起を図る。

 フィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺に関する情報収集や消費者の啓蒙を目的として4月28日に設立された。現在、メンバーとしてジェーシービー、オリエントコーポレーション、ビザ、マスターカード、三井住友カード、日本クレジット産業協会、全国銀行協会、ヤフー、楽天、セキュアブレイン、情報処理推進機構(IPA)、JPCERT/CC、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)など15社/団体が参加。経済産業省、総務省、警察庁、金融庁、内閣府、国民生活センター、米国のフィッシング詐欺対策団体であるAnti-Phishing Working Group(APWG)がオブザーバーを務める。

 協議会では、メンバー企業/団体や国民生活センターなどに寄せられたフィッシングメールの情報を「フィッシング動向データベース」に集約して共有するとともに、消費者やマスコミ向けにも最新情報を提供する。また、フィッシングの手口を分析して有効な対策を検討するほか、法律面での検討も行なう。

 フィッシングメールのターゲットとなっている業界やセキュリティ関連会社が連携し、実際に広まっている詐欺メールの文面などの情報を公開する試みは、米国でAPWGが先行している。フィッシング対策協議会は、同様の取り組みを国内で展開するものとなる。

 なお、1日現在、協議会のサイトで紹介されているフィッシングメールの事例は5件で、そのうち文面まで掲載されているものは、Yahoo!ウォレットを騙ったメールとVISAカードの暗証番号を入力させるメールの2件のみ。説明もごく簡単なものだ。今後、確認できたフィッシングメールの情報を逐次を掲載していくとしている。


関連情報

URL
  フィッシング対策協議会
  http://www.antiphishing.jp/
  Anti-Phishing Working Group(英文)
  http://antiphishing.org/

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( 永沢 茂 )
2005/06/01 17:25

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