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2004年の個人におけるセキュリティ被害額は約934億円に～情報通信白書 |
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2001年にスタートしたe-Japan戦略に引き続き、政府は2010年をめどに「ユビキタス社会（u-Japan）」を実現する目標を掲げているが、2005年版の「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」では、その実現に向けて優先的に取り組むべき課題として「情報ネットワークの脆弱性」を挙げている。 この背景には、総務省が行なった調査の結果、ウイルスや不正アクセス、迷惑メール、個人情報の漏洩など、2004年に何らかの情報セキュリティ被害を受けたとする割合が国内で個人、企業ともに8割を超えたことがある。 まず個人の被害状況については、総務省が富士通総研に委託して1月に行なったWeb調査によると、PCからのインターネット利用者のうち2004年中にセキュリティ被害を受けたことがあるとした人が86.5％に達した。内容は「迷惑メールの受信」（72.4％）が最も多く、次いで「ウイルスの発見」（43.1％）、「ウイルス感染」（20.3％）、「個人情報の不正利用・漏洩」（11.9％）、「フィッシング詐欺メールの受信」（9.7％）などとなっている。これらの結果などをもとに白書では、個人におけるセキュリティ被害額が2004年の1年間で約934億円に上ると推計している。 企業においては、2004年に情報セキュリティ被害を受けたと回答した割合が83.5％に達した。総務省がUFJ総合研究所に委託して1月に実施した企業の担当者へのWeb調査によれば、被害の内容は「ウイルス感染」（47.8％）が最も多く、次いで「ウイルスの発見」（38.6％）、「不正アクセス」（13.4％）、「スパムメールの中継利用・踏み台」（9.3％）、「Web上での誹謗中傷」（7.7％）、「DoS攻撃」（6.6％）、「故意・過失による情報漏洩」（4.9％）などだった。 さらに、野村総合研究所に委託して行なった企業などに対する郵送調査の結果から、東証上場企業全2,134社（2004年10月末現在）における2004年の情報セキュリティ被害に対する復旧処理費用が約8.6億円に上ると推計している。これには、復旧に要した社員の人件費や外注費、代替システムなどの購入費、訴訟費用などが含まれている。なお8.6億円のうちウイルス感染に関わる費用が70.2％を占めた。 関連情報 ■URL 総務省 情報通信統計データベース 情報通信白書 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm ■関連記事 ・ 2005年情報通信白書、FTTH純増数が増加傾向。音楽配信市場の拡大も予測（2005/06/28） ・ e-Japanの進展で家族や友人との連絡頻度は増加、対面時間は減少（2005/06/29）
（ 永沢 茂 ）
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