楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの3社は8日、インターネットオークションにおいて知的財産権を侵害する出品を排除するための自主ガイドラインを策定した。今後3社では、不正出品の削除基準や悪徳業者情報などを共有する。
3社が策定した「インターネットオークション自主ガイドライン」は、偽ブランド品や海賊版ソフトなどの出品を防ぐことを目的としたもの。ガイドラインでは、不正出品を複数回行なった場合のID利用停止措置や、不正出品の削除基準を定めている。なお、不正出品の回数については、「内部規定はあるが公表していない」(楽天広報)という。また、捜査機関や正規販売代理店、著作権者などから要請があった場合、出品者の登録情報を提供することも規定している。
このほか、サイトやメールマガジン上での啓発活動、被害者の相談窓口の設置、事業者に対する特定商取引法上の表示義務順守の働きかけなどを実施する。
関連情報
■URL
ニュースリリース(ヤフー)
http://docs.yahoo.co.jp/info/pr/release/2005/0708.html
■関連記事
・ 警察庁らがネットオークション大手3社に海賊版対策の自主規制を要請(2005/06/15)
・ ヤフオクとビッダーズ、知的財産保護に向けて業界ルール作りで協力(2005/06/14)
( 増田 覚 )
2005/07/08 14:55
- ページの先頭へ-
|