矢野経済研究所は27日、国内の情報セキュリティソリューション市場についての実態調査の結果を公表した。
調査は、4月から6月にかけて、国内の情報セキュリティ製品ベンダー12社と情報セキュリティサービス会社11社に対して面接により実施した。これによると、2004年度の情報セキュリティ製品の売上高は817億7,000万円、情報セキュリティサービスの売上高は915億5,000万円で、これらを合わせた情報セキュリティソリューション全体で市場規模は1,733億2,000万円(前年度比16.3%増)に達した。さらに2008年度には、これが2,393億5,000万円に拡大すると予測している。
製品分野別では、ウイルス対策ソフト市場が430億9,300万円(17.5%増)、ファイアウォール市場が260億3,000万円(5.2%増)。MydoomやBagle、Netskyなどのウイルスの世界的流行や被害報告の増加などがウイルス対策ソフト市場の売上高増加に反映されたとしている。一方、ファイアウォールやVPNアプライアンス市場は好調に推移しており、2005年以降も年率7~8%で成長すると見込んでいる。
このほか、不正侵入検知アプライアンス市場が30億5,700万円(324.6%増)、認証/PKI/暗号化市場が110億4,100万円(75.8%増)、ファイアウォールやVPN、ウイルス対策、不正侵入検知、コンテンツフィルタリングなどを搭載するマルチアプライアンス市場が27億5,000万円(231.3%増)だった。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.yanoresearch.jp/pdf/press/050727.pdf
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( 永沢 茂 )
2005/07/27 16:07
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