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「金融事業の売却計画はない」ソニー、新聞報道を否定 |
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So-netについては「現時点はコメント控える」
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ソニーは16日、同社が金融事業などを売却する計画だと報じた一部報道について、公式コメントを発表した。 これは同日付の日本経済新聞が報じたもので、ソニーが22日に発表する経営計画において、本業のエレクトロニクス事業と、ゲームや映画、音楽などのエンターテイメント事業に資源を集中する方針が示されるとしていた。 具体的には、1）ソニー生命やソニー損害保険、ソニー銀行を統括する持株会社のソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）について、同社の株式上場を機に段階的に株式を売却し、数年後にグループから外す、2）So-netを運営する子会社のソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）や12.48％出資するスカイパーフェクト・コミュニケーションズについて、完全売却もしくは出資比率を大幅に引き下げる、3）エレクトロニクス事業についてもブラウン管テレビの開発を中止し、薄型テレビの開発に資源を集中するほか、AIBOやQRIOなどのロボット事業の大幅な縮小も検討している──といった内容だ。 ソニーではこの記事に対して、金融事業を売却するとの計画は誤りであると指摘し、SFHの上場後に「同社株式売却の計画も一切なく、金融事業売却の印象を与える本記事内容は大変に遺憾です」と述べている。また、スカパーの株式売却についても「現時点では一切考えておりません」としている。 ただし、金融事業とスカパー以外については「現時点でのコメントを控えさせていただきます」と述べている。22日に「個別事業分野についての具体的施策を明らかにさせていただく」としている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-0916/index.html ■関連記事 ・ 「エレクトロニクスの復興なくしてソニー復活はない」新役員が就任会見（2005/06/23） ・ ソニー、SCNの普通株式を公開へ～2005年度内の上場を目指す（2005/04/27）
（ 永沢 茂 ）
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