フィッシング詐欺対策活動を展開しているAnti-Phishing Working Group(APWG)は13日、8月のフィッシング詐欺に関する状況調査を公表した。
8月にAPWGに寄せられた報告は13,776件で、7月の14,135件からやや減少。一方、フィッシング詐欺サイトの数は5,259件と、7月の4,564件から増加している。フィッシング詐欺のターゲットとなっている業種は金融機関が84.5%と大部分を占め、詐称された企業のブランドは84件に上る。
フィッシング詐欺サイトのホスティング元となっている国は、米国が27.9%と最も多く、その他の国では中国が12.15%、韓国が9.6%、フランスが4.07%、日本が3.65%など。
また、パスワードなどを盗み出す「キーロガー」と呼ばれるソフトウェアについては、8月に確認されたキーロガーの種類は168種で、7月の174種からやや減少。ただし、キーロガーがホスティングされているサイトは958件が確認され、8月の918件から増加している。ホスティング元となっている国は、米国が40%と最も多く、以下はブラジルが15%、スペインが12.5%、中国が7.82%、韓国が3.9%など。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文、PDF)
http://antiphishing.org/apwg_phishing_activity_report_august_05.pdf
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( 三柳英樹 )
2005/10/14 19:29
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