欧州連合(EU)は25日、2006年からの5年間でIT技術を普及・実用化させる計画「e-Commission 2006-2010」を採択したと発表した。パフォーマンスと透明性をキーワードに、域内でのIT普及とより一層の活用に力を入れる。
e-Commission 2006-2010では、eGovernment構想を進め、電子政府化を促進する。使い勝手がまだまだ悪い電子政府を効率よく、コストのかからないものにするとともに、透明性があり、セキュリティ面でも問題のないサービスを企業・市民に提供することを目的とする。行政関係の手続きのほか、IT技術により政府自体の統合も進め、効率よい政府を実現する。
域内でのIT技術の普及は、これまで現行の「eEurope 2005」をはじめ過去2回取り組んでおり、今回もこの路線を継続する。また、行政改革も行なってきたが、これも継続する。行政改革では各加盟国政府における改革の遅れが指摘される中、EUの行政府でもある欧州委員会が先頭を切って改革に望む姿勢をアピールした。
今回の計画は、向こう5年間の方向性を示す意味では評価されるべきであるが、内容面では過去の取り組みで達成できていないものを再度提示するなど、過去のアクションプランで進捗していない面の補完も含まれる。今後の具体的な計画推進の内容が注目される。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1474&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=SPEECH/05/731&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
■関連記事
・ EU市民の半数がインターネットで政府関連の情報を入手(2005/10/31)
( Gana Hiyoshi )
2005/11/28 12:20
- ページの先頭へ-
|