マイクロソフト、国内に製品開発の新会社を設立

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マイクロソフト、国内に製品開発の新会社を設立

　マイクロソフトとMicrosoft Product Development Limited（MPD）は18日、新会社としてマイクロソフトディベロップメント株式会社を設立し、4月1日付でMPDの事業を新会社に移管すると発表した。新会社の代表取締役にはMPDのプレジデントを務める藤井照穂氏が就任し、MPDの従業員も新会社に移る。

　MPDには、日本国内向けの製品やサービスの開発を目的としてMSNの研究開発部門が2005年7月に移管され、検索サービスなどのプラットフォームを開発する「インフォメーション・サービス開発統括部」と、Hotmailやモバイルと融合したサービスなどを開発する「コミュニケーション・サービス開発統括部」が設置されていた。

　マイクロソフトでは、今回の新会社設立およびMPDからの事業移管は、日本におけるマイクロソフトの経営方針「PLAN-J」に基づくもので、日本における製品開発においてより日本に根付いた体制を目指すものだと説明。新会社は米Microsoftの100％子会社となり、マイクロソフトの日本法人と連携して日本市場に最適なソフトウェア製品、ソリューションを提供するとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2559

■関連記事
・マイクロソフトのヒューストン新社長、日本での3カ年計画「PLAN-J」を発表（2005/07/27）
・マイクロソフト、国内向けサービス提供に向け「MSN」の研究開発を強化（2005/06/27）

（三柳英樹）
2006/01/18 19:04

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