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出会い系サイトでは暴力団組員らによる管理売春も、警察庁の報告書 |
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警察庁は7日、報告書「平成17年における風俗関係事犯等について」を公表した。 報告書によると、インターネットなどを通じてアダルト映像などを提供する「映像送信型性風俗特殊営業」の許可届出数は、2005年に2,575店を突破した。 1999年4月施行の改正風営法によって新たに規制対象となった映像送信型性風俗特殊営業は、2000年には471店だったが、2001年に581店、2002年に929店、2003年に1,334店と増加し、2004年に2,031店に達していた。なお、営業にあたっては都道府県の公安委員会への届出が必要となるほか、18歳未満への営業を禁止しており、身分証明書やクレジットカードなどによる年齢証明が義務付けられている。 一方、2002年4月より規制対象となったテレホンクラブなどの「電話異性紹介営業」は2002年の873店、2003年の851店、2004年の844店、2005年の794店と減少傾向にある（いずれも「店舗型」「無店舗型」の合計）。 また、わいせつ事犯のうち、コンピュータ・ネットワークを利用した事犯が、検挙件数で136件（2004年比15件増）、検挙人員は107人（同11人増）を占めた。主な事例としては、自分のWebサイトでわいせつDVDを販売し、他人の口座に代金を振り込ませていたケース（山形、6月）や、わいせつ動画を配信したり、インターネットオークションを利用してわいせつCD-Rを販売していたケース（愛知、10月）などを挙げた。 このほか、出会い系サイト関連では、暴力団組員らによる管理売春事件（警視庁、11月）などを例示している。 関連情報 ■URL 平成17年における風俗関係事犯等について（PDF） http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan25/20060407.pdf ■関連記事 ・ 「映像送信型性風俗特殊営業」が2,000店を突破～警察庁とりまとめ（2005/04/19） ・ 警察庁、2004年の風俗事犯の状況を公表～ネット利用のわいせつ事犯は121件（2005/04/18）
（ 鷹木 創 ）
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