 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
平成電電が再生案提出、債権額1,350億円のうち最終弁済率は1％前後か |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
平成電電は10日、2005年10月17日付の民事再生手続開始を受けて、ドリームテクノロジーズを支援スポンサーとして事業立て直しを図る再生計画案を東京地方裁判所に提出した。債権者は2,700名以上、債権総額は1,300億円以上。現在のところ最終弁済率は1％前後になる見込みだ。 平成電電とドリームテクノロジーズの両社では、再生計画案の詳細を明らかにしていないが、平成電電匿名組合では要旨を公表している。匿名組合の契約で募集した資金で、平成電電設備と平成電電システムという2社が通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。 同組合によると再生スキームは、平成電電が会社分割を行ない、分割した新会社に直加入電話サービス「CHOKKA」などの通信事業を承継した上で、ドリームテクノロジーズに新会社の全株式を50億円で譲渡するというもの。この50億円のうち、最大30億円は共益債権と相殺させて、残金を主に一般再生債権の原資に充てる方針だ。 また、CHOKKAなどの通信事業に利用されているリース設備なども、再生計画が認可され次第、ドリームテクノロジーズの資金支援を受けて新会社が買い取る。平成電電は会社分割後に速やかに解散して再生債権の弁済終了後、清算する計画だという。 再生債権者総数は2,706名。確定再生債権総額は1,347億310万9,535円および額未定。最終弁済率は未定だが、現在のところ1％前後と見込まれている。 なお、平成電電では、今回の再生計画案の提出に先立ち、CHOKKAを日本テレコムと相互接続し、日本テレコムの直収役務を利用したサービス提供形態に変更することに基本合意したことを4月6日に発表。また、全国30カ所にある営業拠点のうち13カ所を4月14日付けで閉鎖し、17カ所に再編すると発表していた。平成電電では再生計画案について「遅くとも2カ月以内に債権者集会で正式に説明する」としている。 関連情報 ■URL 平成電電による再生計画案提出のニュースリリース http://www.hdd.co.jp/news/news20060410.html 平成電電によるCHOKKAサービス提供形態変更のニュースリリース http://www.hdd.co.jp/news/news20060406_2.html 平成電電による営業拠点再編のニュースリリース http://www.hdd.co.jp/news/news20060403.html ドリームテクノロジーズのニュースリリース（PDF） http://img.zooma.jp/dts/ir/2006/pdf/2006_0410.pdf 平成電電匿名組合のニュースリリース（PDF） http://www.hdd-s.com/060411.pdf ■関連記事 ・ 平成電電、民事再生法を申請～負債1,200億円、サービスは継続（2005/10/03） ・ 平成電電の支援スポンサー、ドリームテクノロジーズに決定（2005/12/12） ・ 平成電電の再生計画案、東京地裁への提出期限が3カ月延長（2006/01/12） ・ 平成電電コミュニケーションズ、マイライン事業を日本テレコムに譲渡（2006/03/23） ・ ドリームテクノロジーズ、平成電電のスポンサー支援を中止（2006/04/17） ・ 平成電電が再建を断念、「破綻させた責任者は私だ」佐藤社長が会見（2006/04/17） ・ 平成電電の民事再生手続廃止が決定、東京地裁が保全管理命令（2006/04/18）
（ 鷹木 創 ）
- ページの先頭へ-
|
