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総務省、ADSLやFTTH、IP電話などブロードバンドサービスの動向調査


総務省は12日、2005年度における「電気通信サービスの需要側動向調査」を公開した。資料ではADSLやFTTH、IP電話などのブロードバンドサービスの動向がまとめられている。

　本調査では、2005年9月末以前の情報は2003年度と2004年度の競争評価における情報収集、2004年12月末以降の情報は2005年度の競争評価における情報収集に基づき資料を作成。ただし、2004年度以降は初年度調査よりも電気通信事業者の情報収集が進んだため、数値の変化が不連続な場合があるとしている。


● ブロードバンド契約は2,237.5万回線。FTTHがCATVを抜いて第2位に

ブロードバンド契約回線数の推移
　2005年12月末のブロードバンドの契約回線数は2,237.5万回線で、前年同月比で19.9％（371.8万回線）の伸び。また、2005年6月にはFTTHの契約者数がCATVを抜き、ブロードバンドサービス第2位の回線となった。

　契約回線数の構成比ではADSLが64.7％と過半数を占めるが、前年同月の74.1％と比較してシェアは下降。変わってFTTHが前年同月の13.0％から20.7％と伸びている。

　都道府県別の契約回線数では東京都が356.5万回線と最も高く、第2位である神奈川県の205.7万回線の約1.7倍。ブロードバンドの世帯普及率は全国平均が44.4％だが、40％を上回るのは16都道府県に止まり、50％を上回ったのは東京都の60.8％、神奈川県の56.3％のみ。最も低いのは鹿児島県の21.8％だった。


● ADSLがシェア過半数ながらも純増は減少。FTTHがシェアを伸ばす

　ADSLの契約回線数は1,448万回線。前年同月から115万回線増加しているが、純増数は年々減少しており、2005年4月～9月期の純増は63万回線と、2002年10月～3月期の280万回線から約4分の1程度になった。事業者のシェアではソフトバンクBBが34.8％（497万回線）と最多だが、そのシェアは2004年9月末以降わずかながら減少傾向にあり、NTT東西がシェアを伸ばしている。

　FTTHの契約回線数は463.7万回線で、前年同月比で1.9倍となる222.5万回線の増加。このうちNTT東西と電力系事業者の契約者数が全体の75.7％を占めているが、2005年4月～9月期の純増ではNTT東西が前半期比で11.6％増加しているのに対し、電力系事業者は5.7％減少している。

　FTTH回線の契約種別では集合住宅向けが199.3万回線で、それ以外の契約が264.5万回線。集合住宅向けのシェアではNTT東西が41.1％と半分以下だが、集合住宅向け以外ではNTT東西が72.9％と過半数を占めている。また、ADSLとFTTHの世帯普及率では、ADSLの28.7％に対してFTTHが9.2％と大きな差が開いている。


ADSLの契約回線数推移 FTTH契約回線数の推移

● CATVはほぼ横ばい。IP電話や公衆無線LANは利用が進む

CATVインターネット契約回線数の推移
　CATVインターネットは322.7万回線と、1年前に比べて35.4万回線の増加。回線数は増加しているが、ほぼ3％の増加で推移している。また、CATVインターネットの事業者数は2005年度に入ってほぼ横ばい状態となった。全国平均の世帯普及率は6.4％で、世帯普及率が15％以上は三重県（23.5％）、福井県（19.8％）、富山県（18.9％）の3県。

　IP電話の利用番号数は全体で1060.4万番号で、内訳は050番号が975.1万番号、0AB～J番号が85.2万番号。050番号は前四半期比で5.3％増、0AB～J番号は67.1％増となっている。IP電話発の着信サービス通信量は、2004年度で通信回数が前年度比84.9％増、通信時間で66.5％増と大きく伸びている。

　IP電話事業者のシェアはBBテクノロジーが45％とトップで、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の23.4％、KDDIの10.1％と合わせて上位3社で全体の78.5％を占める。050番号のシェアではBBテクノロジー、NTT Com、KDDI3社の合計が84.2％だが、0AB～J番号ではNTT東日本が29.3％、NTT西日本が18.9％、ケイ・オプティコムが21.1％と、3社のシェアがほぼ均衡している。

　公衆無線LANの契約者数は625万契約。総務省では報告の対象をオプションサービスまで拡大したために単純比較ができないものの、おおむね増加傾向にあるとしている。基地局の設置数は8,871カ所で、都道府県別では東京都が3,899カ所と全体の44.0％を占めている。


IP電話番号利用者数の推移 公衆無線LAN基地局数の推移
関連情報

■URL
　 総務省 報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html
　 総務省 報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html

■関連記事
・ 総務省の2004年度競争状況評価、ADSLの構成比が低下でFTTHが上昇（2005/07/22）
・ 総務省の電気通信の競争評価、IP電話の利用は約830万件に（2005/10/14）


（ 甲斐祐樹 ）
2006/04/13 13:37

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