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ネットコンテンツも「18禁」など明確化を、経産省の研究会が報告 |
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業界横断的な検討を行なう「映像コンテンツ倫理連絡会議」の設置を提言
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経済産業省は18日、業界関係者と学識経験者などからなる「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」の検討内容をまとめた報告書を公表した。報告書では、18歳未満禁止のコンテンツが青少年に提供されないよう、インターネット上の流通も含めて年齢確認などを徹底することなどを提言している。 研究会では、コンテンツのパッケージ流通などで行なわれてきた自主的取り組みの現状と課題を整理するとともに、拡大しているインターネットを通じたコンテンツ流通に対する新たな取り組みの必要性などについて検討した。従来のコンテンツ流通については、映画では映倫（映倫管理委員会）、ビデオ・DVDではビデ倫（日本ビデオ倫理協会）などの自主規制機関によってレーティングを実施しているが、審査基準や審査方法の一般への開示や、販売段階での実効性の確保が重要な課題であるとした。 また、インターネット流通を前提としたコンテンツについては、不特定多数の制作者・利用者が存在する中、必ずしも十分な対応がなされていないという指摘もあり、レーティングのわかりやすい表示や、コンテンツ購入にあたっての年齢確認、配信事業者との連携などを課題として挙げた。 研究会では、有害なコンテンツから青少年を保護するためには、1つの対策を取るだけでは不十分であり、コンテンツの作成、流通・配信、利用の各段階での総合的な対策が必要であると指摘。事業者に対しては、コンテンツ制作者の意識向上、レーティングの審査過程における客観性等の向上、レーティング結果の表示の徹底と表示方法の改善、流通段階における販売自主規制等の徹底、国民に対する情報発信の強化などを提言した。特に、レーティングのあり方については、少なくとも18歳未満禁止のコンテンツであるかを明確にすべきであるとしている。 また、インターネット流通において特に対応すべき事項としては、インターネット上では複数の種類のコンテンツが提供が可能なことから、映倫やビデ倫など既存の自主規制機関との調和に向けて検討を行なうことや、国際的なレーティング機関・基準との調和、配信段階における自主規制の実効性確保、フィルタリングソフト等の開発および活用の促進などを求めている。既存の自主規制機関との調和については、映倫やビデ倫などの自主規制機関間で意見交換を行なっている「倫理6団体連絡会議」を拡充するなどして、業界横断的な検討を行なう「映像コンテンツ倫理連絡会議（仮称）」の設置を提言している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/20060418003/20060418003.html ■関連記事 ・ 1年で「フィルタリング」の認知度を70％に、TCAら業界6団体が行動計画（2006/03/17）
（ 三柳英樹 ）
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