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日本発のファイアウォールへのアクセス件数が減少、警察庁ネット治安分析 |
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警察庁は9日、2006年4月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」で公開した。 レポートは、全国の警察施設に設置したファイアウォールと侵入検知装置のデータをまとめたもの。4月に観測された外部ネットワークからファイアウォールへのアクセス件数は約42万件で、3月から6.6％減少した。 ファイアウォールへのアクセス件数の減少については、日本を発信元とするアクセスが前月比で19.4％減と大幅に減少したことを要因として挙げている。宛先ポート別の分類では、TCP 135番ポートが34.2％、TCP 445番ポートが15.6％、ICMPが9.9％などで、構成比は前月とほぼ変化がない。発信元アドレスの分類では、日本が46.4％、中国が19.7％、米国が12.0％、韓国が5.0％などで、日本からのアクセス件数が減少する一方、中国と米国からのアクセスが増加している。 4月の侵入検知装置のアラート件数は約43,800件で、3月から0.8％増加。攻撃別での分類では、ワームによるものが93.2％を占める。攻撃の発信元は、中国が72.9％、日本が7.7％、米国が5.5％、韓国が3.2％、英国が2.1％。3月と比較すると、米国と台湾からの攻撃件数が減少する一方、英国からの攻撃が増加している。 関連情報 ■URL 我が国におけるインターネット治安情勢について（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20060509.pdf @police http://www.cyberpolice.go.jp/ ■関連記事 ・ ワームによるファイアウォールへのアクセスが減少、警察庁ネット治安分析（2006/04/14）
（ 三柳英樹 ）
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