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米ForgentのJPEG特許、一部が先行技術の再審査で退けられる |
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米Forgent Networksが保有し、大手メーカーに対して特許使用料を請求したことで物議を醸している“JPEG特許”について、米特許商標庁が再審査を行なった結果、一部の請求項を無効としていたことが明らかになった。 特許を監視する活動を行なっている米Public Patent Foundation（PUBPAT）が26日、発表した。PUBPATが米特許商標庁に提出した先行技術が審査された結果、問題となっている米特許番号「4,698,672」（通称「672特許」）の最も広範な請求項が却下されたという。 この結果についてPUBPATのエグゼクティブディレクターであるDan Ravicher氏は「米特許商標庁は、我々が発見して提出した先行技術について知っていれば、Forgentに対して672特許を授与することは決してなかっただろうとの我々の結論に同意した。事態をより悪くしているのは、この新しく発見された先行技術は672特許へとつながった申請をした人々によって知られており、それを知らせる義務があったのにもかかわらず、誰も特許庁にそうしなかったということだ」と厳しく糾弾した。 これに対してForgentは同日、672特許の46の請求項のうち27の請求項は依然として認められており、同社はこれを守るために全力を尽くすとの方針を明らかにした。Forgentの会長兼CEOであるRichard Snyder氏は「我々は残る請求項もまた正当であると信じており、我々は特許商標庁と直接働き、我々の立場を明確にし擁護したいと考えている」とコメントしている。 Forgentの発表によると、同社は現時点で672特許の使用料を巡って約30社と法廷闘争を行なっているとされる。その中にはApple Computer、Dell、HP、IBM、Microsoftのほか、キヤノン、松下、東芝の米国法人などの日系企業も含まれている。 関連情報 ■URL Public Patent Foundationのニュースリリース（英文） http://www.pubpat.org/Chen672Rejected.htm Forgent Networksのニュースリリース（英文） http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=forg&script=410&layout=-6&item_id=861407 ■関連記事 ・ ForgentのJPEG特許に再審査請求、米特許商標庁が受理（2006/02/03）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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