警察庁は13日、2006年5月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」で公開した。
レポートは、全国の警察施設に設置したファイアウォールと侵入検知装置のデータをまとめたもの。5月に観測された外部ネットワークからファイアウォールへのアクセス件数は約39万件で、4月から9.2%減少した。
ファイアウォールへのアクセス件数の減少については、日本を発信元とするアクセスが前月比で31.7%減と大幅に減少したことを要因として挙げている。宛先ポート別の分類は、TCP 135番ポートが25.7%、TCP 445番ポートが12.0%、ICMPが10.9%など。発信元アドレスの分類では、日本が34.9%、中国が25.1%、米国が15.0%、韓国が5.8%などで、日本からのアクセス件数が減少する一方、中国と米国からのアクセスが増加している。
5月の侵入検知装置のアラート件数は約4万件で、4月から11.5%減少。攻撃別での分類では、ワームによるものが91.0%を占める。攻撃の発信元は、中国が64.2%、米国が14.5%、日本が6.4%、韓国が3.6%など。4月と比較すると、米国からの攻撃件数が大幅に増加している。
関連情報
■URL
我が国におけるインターネット治安情勢について(PDF)
http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20060613.pdf
@police
http://www.cyberpolice.go.jp/
■関連記事
・ 日本発のファイアウォールへのアクセス件数が減少、警察庁ネット治安分析(2006/05/10)
( 三柳英樹 )
2006/06/15 19:32
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