 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
東京都、全国規模のインターネット広告監視事業を実施 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
東京都・福祉保健局は28日、「インターネット広告監視事業」の規模を全国に拡大し、2006年7月と11月に実施すると発表した。広告監視の対象商品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品、健康・美容器具など。協力企業及びプロバイダーは、ヤフーや楽天など11社（10サイト）となっている。 インターネット広告監視事業とは、インターネット上に掲載されている医薬品や健康食品等の広告の中で、薬事法に抵触するものを発見・指導するもの。東京都では、平成14年度から同事業を実施している。本年からプロバイダー等の協力に加え、各道府県とも連携して初めての全国規模で展開されるという。1回目の実施は7月3日から1カ月程度を予定している。 主な実施方法としては、不適切な広告を行なっている製品を選定し、該当企業へ薬事法違反の広告であることをメールで通達、改善指導を行なう。併せて、改善指導を行なった製品の広告情報を、都がISP各社に提供する。情報提供を受けたISPは、情報提供に基づき、自社のWebサイトで違法広告を行なう事業者に、広告表現等の改善協力を求める啓発・注意喚起メールを送付する。 東京都・福祉保健局は、今回のインターネット広告監視事業について、「違反広告の発見、各都道府県における広告指導の強化、プロバイダー等各社との連携協力について一層の向上及びインターネット上の広告表現等の改善を図る」とコメントしている。 なお、今回協力する企業及びISP等は「Yahoo! JAPAN」「楽天市場」「@nifty」「goo」「So-net」「BIGLOBE」「Excite」「au Shopping Mall」「ビッダーズ」「アラジン」のほか、広告事業を展開するオーバーチュアとなっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/06/20g6s600.htm ■関連記事 ・ 東京都、2005年度の個人情報保護に関する相談概況を公表（2006/05/23） ・ 「インターネットの有害情報から子どもを守ろう」東京都が“大作戦”（2005/09/21）
（ 野津 誠 ）
- ページの先頭へ-
|
