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NTT以外の固定電話、利用を検討したことがない人が46.9％～総務省調査 |
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総務省は6月30日、「平成17年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果を発表した。2005年4月に公布された「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）」の認知度やIP電話についての理解状況、フィルタリングサービスの利用の有無などのデータを取りまとめている。 調査は2006年2月に実施した。電気通信サービスモニター996人にアンケートを発送し、899人から回収した。 まず、携帯電話不正利用防止法の認知度は、「知っている」が15.1％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が28.3％、「知らない」が56.6％だった。総務省では、「知っている」「聞いたことはあるが内容は知らない」を合わせ、認知度は4割強になるとしている。 IP電話がどのようなサービスと考えているか当てはまるものを選ぶ設問（複数回答）では、「インターネットのオプションサービス」の61.4％、「基本料、通話料が安い固定電話サービス」が59.8％でともに6割程度あった。以下は、「NTTなどの従来の固定電話に代わる新しい電話サービス」が43.5％、「NTTなどの従来の固定電話と併用する電話サービス」が22.2％などと続く。 NTT東西が提供する加入電話の利用者667人に対して、今までに情報収集や検討を行なったことがある他の固定電話サービスを尋ねる設問（複数回答）では、半数近い46.9％が「他サービスの情報収集・利用検討は行なったことがない」と回答した。「特定サービスの情報収集はしていないが、他サービスの利用検討を考えたことがある」は26.4％で、「0ABJ-IP電話」は14.4％、「直収電話」は12.7％、「CATV電話」は9.3％にとどまった。 フィルタリングサービスの認知状況は、「よく知っている」が18.6％、「聞いたことはある」が41.1％、「知らない」が40.2％。自宅のPCにおける利用の有無は、「利用している」は7.0％にとどまり、「自宅にPCを持っているが、利用していない」が82.3％に上った。残りの10.7％は「自宅にPCを持っていないので、利用していない」となる。 一方、携帯電話会社が提供するフィルタリングサービスの認知状況は、「よく知っている」が7.1％、「聞いたことはある」が36.7％、「知らない」が56.2％だった。利用の有無については、「利用している」はわずか2.1％で、「携帯電話を持っているが、利用していない」が83.2％と8割に上り、自宅PCと同様の傾向を示した。 ただし、児童がインターネットを利用する際のフィルタリングの必要性については、全体の75.0％が「必要」と考えているほか、「年齢によっては必要」が18.8％おり、「必要ない」は4.1％だった。このほか、「子供の判断に任せるべき」「必要なのだろうが見る人は見ると思う」など、その他の意見が4.1％あった。 とはいえ、実際に18歳未満の子供がいる保護者397人に、自宅のPCや携帯電話におけるフィルタリングの利用の有無を尋ねる設問では、「利用している」は6.8％にとどまった。「PCを持っている（子供が携帯電話を使用している）が、利用していない」が59.7％を占めた。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_2.html ■関連記事 ・ 総務省調査、キャリア変更をしたい人は23％（2006/04/28） ・ ヤフオク、契約者名義変更を前提としない携帯電話の出品を禁止（2006/01/27） ・ 1年で「フィルタリング」の認知度を70％に、TCAら業界6団体が行動計画（2006/03/17）
（ 永沢 茂 ）
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