総務省、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催

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総務省、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催

　総務省は30日から、通信と放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催する。現行法制の運用状況と課題などを検討し、1年半程度で研究成果をとりまとめる。

　研究会は、6月にまとまった「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」において、「通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る」とされたことを踏まえて発足した。

　研究会では、1）現行法制の運用状況と課題、2）通信・放送関連技術、ネットワークの現状と将来見通し、3）通信・放送関連プラットフォーム・コンテンツなどの規律の在り方、5）通信の秘密・表現の自由の在り方、6）諸外国のサービス状況および法制度――などを検討する。

　構成員として、慶應義塾大学環境情報学部教授の村井純氏、千葉大学法経学部教授の多賀谷一照氏、スタンフォード日本センター研究所長の中村伊知哉氏、野村総合研究所理事長の村上輝康氏ら9名が参加する。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_3.html

■関連記事
・竹中総務相主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」を1月から開催（2005/12/27）
・総務省、アクセス網分離などNTT体制再編を提言。法制度の抜本的見直しも（2006/06/07）

（増田覚）
2006/08/25 15:11

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