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ネット上の違法・有害情報、管理者による対処の基準策定などを提言 |
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総務省の研究会が最終報告書を公表
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総務省は25日、2006年8月から開催してきた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の最終報告書を公表した。報告書では、プロバイダーや掲示板の管理者に対して違法・有害情報への対応を支援するためのガイドラインの策定などを提言している。 研究会では、インターネット上の違法・有害情報に対して、プロバイダーや掲示板の管理者などによる自主的対策および対策を支援する制度・方策などを検討。6月30日に公表した報告書案に対して寄せられた意見を踏まえて、最終報告書として公表した。 違法な情報への対応についての提言としては、違法情報の例示や判断基準を提示するとともに、専門的知見を有する機関からの送信防止措置依頼に対して、掲示板の管理者等が対応手順を参照できるガイドラインを策定し、送信防止措置を支援することなどを挙げた。 また、違法な情報ではないが、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる恐れのある情報や、特定の者にとって有害と受け止められる情報を「有害な情報」と定義。こうした情報については、有害性を判断するための画一的な基準を設けることが難しく、統一的な対応指針を示して送信防止措置等の対応を促すことは、表現の自由の観点から慎重な検討が必要だとした。 しかし、他方では違法行為を目的とした掲示板への書き込みやWebサイトの開設・運営、人を自殺に誘引する情報の掲示板への書き込みなど、一定の情報の流通について掲示板の管理者などには自主的な対応への社会的期待が高まっている状況が認められると指摘。こうした有害な情報の中でも、公序良俗に反する情報については電気通信事業者団体などがガイドラインを示すことで、対応を効果的に支援することが適当であるとした。 また、青少年など特定の者にとってのみ有害な情報への対応については、どの情報を有害と捉えるかは受信者ごとに異なることから、受信者側で情報の取捨選択を行なうフィルタリングの導入が有効な対策であるとして、フィルタリングの利用普及活動や技術開発などが必要だとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html ■関連記事 ・ 掲示板運営者などによる違法情報への対応、削除基準の策定を（2006/07/03）
（ 三柳英樹 ）
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