総務省、NTT東西のIPv6相互接続に関して認可の方向

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総務省、NTT東西のIPv6相互接続に関して認可の方向

　総務省は20日、NTT東日本およびNTT西日本から認可申請が行なわれていたIPv6に関する活用業務に関し、認可する方向での検討を明らかにした。同日より11月16日まで、同認可申請に関する第二次意見募集を実施する。

　NTT東西が申請していた活用業務とは、同社がそれぞれ提供するIPv6を活用したテレビ電話サービスなどの料金設定に関するもの。現在のところ、これらIPv6サービスはNTT東西それぞれのエリアでのみ利用できるが、テレビ電話などのコミュニケーションをNTT東西のエリア間で行ないたいというニーズが高まったことから、サービス提供に際する料金設定のために活用業務の認可申請が行なわれた。

　NTT法では、活用業務の認可申請に関して「地域電気通信業務等の円滑な遂行」「電気通信事業の公正な競争の確保」に支障を及ぼすおそれがない場合は認可しなければならないと定められている。総務省では今回のIPv6による活用業務も上記に支障を及ぼすものではないと判断し、認可する方向で検討を進めている。

　なお、認可の条件としては、IPv6通信の中継伝送区間に係る接続事業者の選定は公平性・透明性を確保すること、IPv6通信を行なう際の通信手順など技術的条件に関する取り決めが他の事業者との相互接続に著しい支障を及ぼさないことなどが案として上げられた。このほか、中継伝送路を自ら設置するなどサービス提供の仕組みを変更するといった場合には、改めて認可申請が必要としている。

関連情報

■URL
　総務省報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061020_7.html

■関連記事
・ NTT東西、IPv6対応サービスの相互接続に向けた活用業務の認可申請（2006/09/01）

（甲斐祐樹）
2006/10/20 17:20

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