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米Forgent、JPEG特許訴訟ですべての関係者と和解成立 |
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米Forgent Networksは1日、同社が保有しているJPEG画像表示技術に関わる通称“672特許”が関連するすべての訴訟で和解が成立したと発表した。これでこの問題は事実上終結したことになる。 Forgentが1日に発表したわずか2段落の短い発表文によって明らかになった。Forgentは和解条件などを明らかにしていない。 ForgentのRichard Snyder会長兼CEOは「この問題の解決策に我々は満足している。672特許の有効期間中、我々は1億1,000万ドルを超える金額を集めてきた」とコメントしている。 Forgentは、672特許を保有していたCompression Labsを1997年に買収。2004年に複数の企業に対して特許侵害の訴訟を起こし、その後、672特許は欧米や日本企業を含む計60社以上にライセンスされる結果となった。しかしForgentが訴訟を起こした相手がすべてライセンスに応じたわけではなく、Forgentの発表によると米Apple Computerや米Microsoft、キヤノンや松下の米国法人などとの間で訴訟が継続していた。また、2006年2月には非営利団体のPUBPATが米特許商標庁に対して672特許の有効性を問う再審査請求を行なっていた。 Forgentが発表したコメントにより、672特許に関連した訴訟は事実上終結することになり、今後はデジタルレコーダ業界が関連する“746特許”と、同社のNetSimplicityソフトウェアビジネスに注力することになる。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=FORG&script=410&layout=-6&item_id=925001 ■関連記事 ・ JPEGの特許を主張する米企業が日本企業を含む31社を提訴（2004/04/26） ・ 米Forgent、JPEG特許侵害で米Googleや米Yahoo!など11社を追加提訴（2004/08/09） ・ 米ForgentのJPEG特許、一部が先行技術の再審査で退けられる（2006/05/29） ・ 米Forgent、今度はデジタル録画システムの特許で15社を提訴（2005/07/15）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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