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PGP Corporationの社長兼CEOを務めるPhillip Dunkelberger氏
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 米PGP Corporationと日本PGPは13日、同社の企業向け暗号化製品の日本語版を発表した。製品はマクニカネットワークスなど同社のパートナー企業を通じて販売される。
 
  今回、PGPがリリースした日本語版製品のバージョンには、メール暗号化ゲートウェイ製品「PGP Universal」やクライアント製品「PGP Desktop」のほか、新製品としてネットワーク上の共有ファイルを暗号化する「PGP NetShare」と、ディスク全体の暗号化を行なう「PGP Whole Disk Encryption」が含まれる。
 
  PGP NetShareは、ファイルサーバー上に暗号化したフォルダを作成できる製品。Active DirectoryやLDAPなどを利用して、ファイルにアクセスできるグループやユーザーの設定が行なえる。暗号化されたフォルダ内のファイルは、ローカルディスクにコピーした場合でも暗号化は保たれたままとなる。また、権限のあるユーザーがアクセスした場合には、フォルダやファイルの操作は通常と変わらないため、特別なユーザー教育の必要がない点も特徴だとしている。
 
  PGP Whole Disk Encryptionは、ハードディスクやUSBメモリなど、ディスク全体の暗号化を行なうソフトウェア。新たにMac OS Xにも対応し、異なるOS間でのデータの受け渡しにも暗号化を利用できるようになった。また、パスワードの同期化にも対応し、Windowsへのシングルサインオンにも対応する。
 
  PGP Corporationの社長兼CEOを務めるPhillip Dunkelberger氏は、多発する企業の情報漏洩事件を受けて、「2007年はデータ保護の年になる」と主張する。米国で情報漏洩のあった企業14社を調査したところ、1社あたりの平均損害額は1,400万ドルにも上り、損害額の54%は既存顧客の流出と新規顧客の獲得が困難になることのコストだと説明。「情報はファイアウォールだけでは守れない。データそのものを保護しなくてはならない」として、日本語版製品の投入によりさらに日本市場でも顧客獲得を目指すとした。
  関連情報
 
 
■URL 
  ニュースリリース 
  http://www.pgp.com/jp/9525_japan_announce.html
 
 
■関連記事 
・ 米PGP Corporationが日本法人「日本PGP」を設立(2006/01/26) 
 
 
( 三柳英樹 )
 
2006/11/13 15:44
 
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